保健福祉・医療委員会

13、14日と常任委員会の保健福祉・医療委員会でした。

初日の病院局では、「第84号議案 権利の放棄」について質問しました。
平成26年度に発生した、茨城県立こころの医療センタ-の診察料60万9420円の権利を放棄するもので、権利放棄の理由は債務者が死亡したためです。
当議案は金額が50万を超えているためですが、今回県立3病院で権利を放棄した金額は、523万7007円で59件にもなります。
その理由は、所在不明が17件で約300万、無資力が22件で約188万、死亡が1件で約316万、小額が19件で約4万円です。

未収金の推移は、平成28年度が約2億2107万円、29年度が約2億4554万円、30年度が2億1345万9千円で、その回収状況は平成28年度が約9705万円、29年度が約7661万円、30年度が1億1624万円です。

もう1点は県立3病院の、今年のゴ-ルデンウイ-クの10連休の対応です。
3病院とも救急外来は通常どおりですが、各病院とも4月27日から5月6日の間、医療圏の他の病院と連携していくとのことでした。

続いて保健福祉部では、「平成30年度県出資法人等経営評価結果報告」で全36法人中、改善の余地ありの5法人のうち当委員会の「茨城県看護教育財団」について質問しました。
この看護教育財団は、結城市にあり会派でも一度視察に行きました。平成29年3月に策定した運営改善アクションプランの中から、教育環境、学生の量と質の確保、進路等について伺いました。1クラス40名で国家試験合格も昨年度は100%です。
医療人材の確保は、茨城県にとって大変重要な課題ですので今後とも茨城県の特に県西地区において、質の高い看護師育成に頑張っていただきたいと思います。

もう1点は、保育士の処遇改善です。11日の一般質問でも福祉担当部長にお答えいただきましたが、「委託費の弾力運用」が不十分だったので再度伺いました。国も各自治体も待機児童解消のために量的緩和を優先しています。それに保育士の数が追いついていかない現状があります。国の想定している保育士の給与と実際の給与の格差があることが、保育士の数に影響していると思います。

そもそも保育士の給与は、国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1負担し、残りを保護者が保育料を支払って成り立っています。委託費は「公定価格」に基づき、人件費、事業費(給食費・保育材料費など)、管理費(福利厚生費・土地建物の賃借料など)の三つで、厚生労働省の想定では委託費の7~8割が人件費とされています。

20000年に営利企業の保育参入が認められると国は「委託費の弾力運用」に関する通知を出し、費用の相互流用を認めた。段ry区運用の下では、修繕費や人件費の積み立ての他、同一事業者が複数園を展開する時の施設整備費や介護施設にまでも流用できる。
その保育園運営のために支払われた「人件費」「事業費」「管理費」に委託費が、その他に流用されていることが問題。

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このページは、川口まさやが2019年3月15日 18:48に書いたブログ記事です。

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